どうもゴンサレス（@Gonzale11602907）です。
今回は、
金融庁が発表した、令和元年5月22日の金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第23回）で扱われた「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案）
金融審議会「市場ワーキング・グループ」（第23回）議事次第：金融庁
を読みましたのでこの概要と個人的な対策を書いていきます。
報告書の概要
長寿化・少子高齢化・社会保障費の増加により、年金制度だけでは生活できなくなる可能性があるので、個々人で資産運用して資産寿命（資産が0になるまでの期間）を延ばしましょう、ということが書いてあります。
長寿化と少子高齢化
右のグラフからは、1950年頃の平均寿命（男性58歳、女性61.5歳）に比べて2017年の平均寿命（男性81.1歳、女性87.3歳）は約25年も伸びていることが分かります。
また、左の表からは60歳以上のうち約80%の人が80歳まで生き、さらには約25%の人が95歳まで生きることが分かります。
そんな中、現在時点でも高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯）では、年金給付では月に約5万円の赤字です。この赤字はもちろん今まで築いてきた金融資産を切り崩すことで補填します。
これらの実データから、60歳で仕事を辞めて80歳まで生き残るためには、月5万円×12ヶ月×20年で1200万円の資産を持っておく必要があります。また、95歳まで生きようとするとさらに必要で2100万円となります。
長寿化に加えて少子化も進んでいます。
人口ピラミッドの推移を確認すると、1955年は年金を受け取る世代に対して年金を支払う世代の方が多かった（つまり、富士山型）ですが、2015年にはすでにつぼ型になってしまい、2050年にはさらに高齢者に対する若者の数が減っていくと想定されています。
年金制度について注意しておかなければならないのが、「積立方式」ではなく「賦課方式」であるという点です。どういうことかというと、「現在自分が収めたお金が将来返ってくる」のではなく「現在自分が収めたお金は現在の高齢者に使われ、将来の若者が収めたお金が将来の自分に使われる」ということです。
人口ピラミッドの推移を見ると将来的には高齢者を若者で支えるという構造が破綻する（年金給付額が減る）のは明らかで、そうなると上で計算した2000万円よりも多くの資産を築いておかなければ生き残れないことになります。
社会保障費の増加と年収の減少
長寿化に伴って、当然社会保障費が増加します。
上のグラフを見ていただくと、社会保険料率が平成元年(1989年)から平成26年(2014年)の25年間で約1.5倍になっています。
社会保険料率の上昇と連動するように、収入は減少しています。
どの年齢層を見ても、1995年あたりから2014年に向かって収入が減少しています。
収入は減るのに社会保障費は増えている訳です。つまり、手取りとしてはさらに急速な下落となっていると考えられます。
※収入とは経費を引く前の金額のことです。収入から経費を引いものが所得(会社員ならば給与所得控除等の控除を差し引いた金額)で、所得が所得税や社会保険料を算出するもととなります。
就労継続・支出の削減・資産運用
このような状況(公的年金だけでは満足する生活水準に届かない状況)を打開するための対策がいくつかあります。
一つが就労継続ですね。定年退職の年齢を60歳から65歳まで引き上げたり、再雇用制度があったりと年金ベースで生活する期間を先送りする施策がこれにあたります。
このグラフは、各国の65歳〜69歳の何%の人が働いているかを表しています。日本の男性で言うと、65歳〜69歳の人のうち54.7%が働いているということになります。日本以外の先進国と比較しても高いですね。
本心から働きたくて働いているなら良いのですが、お金が足りないことやお金への不安から働いているとしたら残念ですね。
二つ目は、支出の削減ですね。これは当たり前ですが、資産運用のための軍資金を貯めるためにも必要な行為だと思います。
私も先日固定費の見直しをしたところです。
そして、資産運用ですね。この報告書によると資産運用を一番推しているように感じます。
ただ、先ほど見たように収入が減っている中で社会保険料が上がり、手取りが減っていくという中で資産運用に回せる軍資金が少ない中で勝負しなければならない現代人としては辛いですね。
個人的な今後の対策
私個人としては、60歳で仕事は辞めたいです。もしも続けていたとしたら、それはお金が足りないから仕方なくやっている可能性が高いと思います。
支出の削減については、固定費の削減に取り組んでいますが無理に切り詰めて生活するのは嫌です。
となると（この報告書の範疇で話すと）資産運用で増やすことになります。
株式
私は現在株式（ここでは日本株とします）には資金を投入したくないです。来るかは分かりませんが大暴落後に資金を投入したいです。
というのも、株は企業が黒字であれば価格が上がるのではありません。株を買いたいと思う人の数が売りたいと思う人の数を上回り、新規のお金が流れ込むから価格が上がるのです。
アベノミクスを通して、日本株は大きく見ると右肩上がりです。この甘い汁を享受できているのはおそらくもう少しで高齢者となる年齢層の人でしょう。たんまり含み益が乗っていると思います。今からここにお金を投入しても、先行者たちの利益に加担するだけです。彼らが売ってしまえば株は下がります。
また、日銀はETFを年間約6兆円購入しており平均買い単価がおおよそ1万8000円です。彼らにもたんまりと含み益が乗っているわけです。
先行者たちの利益確定と大きな損切り（1万8000円を割って下落）が起こり、リーマンショック級の下落、といったようなニュースが流れたときに買いで仕込みたいと考えています。（こんなことが起こるかは分かりませんが）
仮想通貨
暗号通貨、暗号資産などと呼ばれますが、私はこちらに未来を感じています。
現在の東証1部全体の時価総額は約5776兆円です。東証2部では約71兆円。ジャスダックでは85兆円です。
これに対して仮想通貨全体の時価総額は約29兆円です。もちろん配当や企業の業績といった裏打ちがある株式とは似て非なるものですが、伸び代は十分だと思っています。
また、少額から始められるのが良い点です。通貨によっては数十円のものもあるので十万円単位の軍資金があれば万単位の数の通貨を保有できます。
未来は誰にも分かりませんが、仮想通貨の時価総額が東証1部に追いついたとすると今から約200倍です。リスクも大きいですが、少額からの逆転という意味では仮想通貨に掛ける方が株式に掛けるよりは運用効率が良いように思います。
現にLiskとXRPに100万円ずつ投資しています。そんなに上手くいっていないのが現実ですが。。。
まとめ
今回は、
金融審議会市場ワーキング・グループ「高齢社会における資産形成・管理」報告書（案）令和元年5月22日
を読んでその概要とそれに対する個人的な考えを書きました。
そもそも、読み物として面白かったので一度読んでみるのはおすすめです。勉強にもなります。
未来は誰にも分かりませんが、こうして色々と考えて日々生きていることが将来報われますように。
追記（2019.6.5）
資産運用以外の対策についてはこちらに書きました。
