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【働き方改革】残業を減らすには?【世の中を不便にしよう】

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近頃は、働き方改革という言葉が賑やかされています。

 

私の勤める会社でも、

・長時間の残業をしていると上司から一言かけられる

長時間労働が避けられない場合は社外に仕事を委託する

という流れが来ています。

 

平成31年4月から「36(サブロく)協定」で定める時間外労働時間に、罰則付きの上限が設けられるからです。

 

罰則付きの上限というのが重要です。

 

罰則の無いルール、罰則があってもそれが実行されないようなルールは誰も守りませんよね。

たばこのポイ捨てなんかもその場で罰金5000円とか取るようにすれば減りますが、見て見ぬふりですもんね。

 

今回の罰則は実行されそうだ、という思いから企業は時間外労働時間を削ろうと必死です。

 

 

ただ、私自身は企業の努力も大切ですが、国民の我慢というのも大切になってくると思っています。

 

本記事では、私が正しいと考える「働き方改革」について解説します。

 

 

目次

 

 

世の中を不便にしよう

いきなり意味が分からないかも知れません。

 

まずはAmazonです。

私はプライム会員になっているので、注文した商品が翌日には届きます。

便利すぎます。

 

Amazonをあまり使ったことが無い方は、下記のリンク先をブックマークしておいてみてください。

そして、何か欲しいものが思いついたときはAmazonで検索してみてください。

プライム会員になっていれば翌日到着の可能性もあります(無料で体験もできます)。

超便利であることが実感できるはずです。

 

ただ、

「この便利さがAmazon配送倉庫の作業員たちの1日の仕事量を増やしていること」

にお気づきでしょうか?

 

以前の記事でも解説しましたが、便利になることはその裏で働く人の仕事量を増やすことを意味します。

www.gonzales.tokyo

 

つまり、逆に言うと

「世の中を不便にすること」が「仕事量を減らすこと」

に繋がります。

 

そして私は、仕事量を減らすことこそが真の働き方改革であると考えています。

 

世の中は常に便利になる方向に向かってきました。

その流れは今後も変わらないです。

ということは常に「働く人」は忙しくなります。

 

当初は、社外の人に仕事を外注することで、社内の時間外労働時間は減らせるかも知れまん。

しかし、この流れは加速し、社外の人の仕事量が飽和して最終的には仕事の外注はできなくなると考えます。

 

ということはやはり働き方改革」とは「仕事量を減らすこと」であるべきです。

これは「世の中を不便な方向に向かわせること」を意味します。

 

 

不便な方向への取り組み

最近になって、不便な方向への取り組みがいくつかでてきました。

 

・コンビニが24時間営業を見直す可能性がある、という話です。

コンビニが「24時間営業」にこだわる意外な理由(加谷 珪一) | 現代ビジネス | 講談社(1/3)

私もコンビニはよく利用します。

仕事柄、帰宅時間が遅いこともあってコンビニが24時間開いているというのは大きな後ろ盾でした。

 

これも私が幼いころはそんなことはなかったはずです。

夜になるとすべてのお店が閉まり、電飾も少なくなる、これが普通でした。

 

今ではコンビニは24時間開いているのが普通になり、私たちの生活は大変便利になりました。

ただ、経営する側、働く側の負担は増えていたということですよね。

 

働き方改革」を進めるのであれば、このような「仕事量を減らす」という取り組みはすごく建設的だと考えます。

 

 

大津市の市役所開庁時間を45分短縮するという話です。

滋賀)大津市の開庁時間、45分短縮へ 働き方改革で:朝日新聞デジタル

 

2020年4月から市役所窓口の開いている時間が45分短くなる、というものです。

私は、今までも市役所が開いている時間は仕事をしていることが多かったので、45分の短縮にあまり抵抗はありません。

 

ただ、専業主婦やリタイア後の高齢者の方からすると痛い話なのかもしれません。

 

このように、不便にすることで働く側の負荷を減らすという取り組みは、働き方改革を正しく押し進める可能性があり、今後も注視しておく必要があります。

 

 

とはいえ・・・

働き方改革を進めた結果、弊害が出ている部分もあるようです。

 

「賃金維持の上で労働時間短縮を」=ヤマト労組/中央大会 – 物流の専門紙 カーゴニュース

 

ヤマト運輸の話ですが、働き方改革を進めて時間外労働を減らした結果、時間外労働で得ていた部分の賃金が激減してしまったとのことです。

 

確かに、基本給が低い場合は残業することで生活が成り立っていたということもあるかもしれません。

ただ、そもそも残業前提でしか生活できないような給与体系ではダメです。

 

仕事がやりがいだ、という人は働くために生きるのも間違っていないと思います。

しかし、多くの人は仕事はお金のため、生活のためにやっているのであって、大目標は生活の質を高めることです。

 

残業代を含めてやっと生活できるような状況では、働くために生きているといっても過言ではないですし、そんな生活で幸せなのでしょうか?

www.gonzales.tokyo

 

 

まとめ

真の働き方改革が進む一方で、その弊害もあることが分かりました。

働き方改革を進めるのであれば、今後は政府主導でこの弊害部分にも立ち向かっていってほしいと考えます。