給付金10万円をどこまで増やせるか、FXチャレンジします。
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以前の記事で次に成長するのはブロックチェーンを利用したプラットフォームを創造した企業であると持論を述べました。
先の記事では、ブロックチェーンに参加しているノードを分散型サーバーとして利用しようとするものでしたが、今度はブロックチェーンの改竄耐性を使った動画販売プラットフォームについて考えます。
ブロックチェーンを用いた動画販売プラットフォーム
一般の人が使わなくなった様々なもの、特に形があるものを出品できるインターネット上のプラットフォームはあります。また、動画を無料で公開できるプラットフォームもインターネット上にあります。この中間地点である、一般の人によるインターネット上の動画販売という枠がビジネスチャンスとして余っていると考えます。（特定のジャンルに絞ると一般の人が動画販売できるサイトはありますが、ジャンル何でもありという場はありません。）
しかし、デジタルデータである動画は複製できるので、一度購入されるとその後の管理が難しいです。著作権法がありますが、もっとシステマティックに管理できる方が良いと思います。
そこで、この管理をブロックチェーンに任せよう、という話です。ブロックチェーン上の取引履歴は鎖のように繋がっており、履歴の改竄は困難なのでオリジナルの動画は誰の持ち物なのか（誰が作者なのか）を管理することができます。そして、動画が取引されるごとにブロックチェーン上のトークンが動画作者に支払われるようにします。
懸念点
懸念点もあります。
- 購入した動画をダウンロード、複製して出品する人が現れる可能性
- 購入した動画をダウンロード、リメイクして出品する人が現れる可能性
これらについては、動画という特性上、複製もリメイクもオリジナルと酷似した部分が必ずあるはずです。これをAIに発見させることができれば、複製やリメイクとオリジナルのどちらが先に出品されていたかはブロックチェーンに刻まれた履歴を確認すれば分かります。このように、ブロックチェーンを使えば懸念点もシステマティックに解決できます。
ただ、動画を購入したプラットフォーム以外で複製やリメイクを販売されてしまうと、その管理まではできないというのが課題です。全世界の動画販売プラットフォームがある特定のブロックチェーンに集約されることが前提の話となってしまいます。
動画販売プラットフォームの経済
ブロックチェーンを使うので、数多のノード（サーバー、パソコン）が取引履歴を処理してくれることでこのプラットフォームは成立します。なので、ノードに対して電気代を上回る報酬が支払われなければ誰もこのブロックチェーンには参加したくありません。なので、このプラットフォーム上の売買で使用されるのは独自トークンであり、売買のたびに手数料としてトークンの一部はノードに支払われなければなりません。そして、このトークンの価値が電気代を上回る水準に維持される必要があります。
なので、このブロックチェーンの運営が動画購入希望者にトークンを配る（法定通貨と独自トークンを交換）する際にトークンの価格をコントロールしなければなりません。ただ、これを実現するためには販売されている動画に法定通貨ベースでそれ相応の価値が求められます。
まとめ
一般の人が雑多なジャンルの動画を販売できるプラットフォームとしてブロックチェーンを提案してみました。ブロックチェーンの改竄耐性によりオリジナル動画の権威性は担保できそうですが、ブロックチェーンの維持に電気代がかかることでマイナー（ブロックチェーンのノードの所有者）の参加意欲を掻き立てるのが難しいことが分かりました。いかにして独自トークンの価値を一定以上に保つか、そのアイデアがこのプラットフォームには不可欠であることが分かります。
