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【不動産投資】準備編③日本政策金融公庫【ブログ】

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どうも、ゴンザレス(@Gonzale11602907)です。

 

宣言通り、「日本政策金融公庫」に行ってきました。

 

持って行ったものは、前記事で紹介した物件のチラシ(不動産投資コンサルティング会社で貰ったもの)のみです。

 

 

日本政策金融公庫とは?どこにある?

株式会社日本政策金融公庫法に基づいて設立された財務省所管の特殊会社。政策金融機関(政府系金融機関)の一つです。

 

店舗案内|日本政策金融公庫

全国各地に支店があります。

上記のホームページから行きやすい支店を調べて、「国民生活事業」窓口に電話してみました。

不動産投資をするにあたって融資の相談をしたい、と伝えたところ、とりあえず来てください、

とのことでしたのですぐに向かいました。

 

入店

窓口近くの人に、不動産投資用ローンの相談と伝え、普通の銀行や郵便局と同じように整理券をいただいて待ちました。

(と言っても私以外に待っている人はおらず、すぐに案内されました。)

 

融資担当の方が現れ、「どのようにして日本政策金融公庫を知ったのですか?」と不思議そうでした。

(「本で知りました」と回答しました。)

 

おそらく、

・不動産投資においては、銀行ローンは不動産仲介業者から紹介してもらうことが多い

・銀行を自分で開拓するとしても〇〇銀行という名前のところに行く人が多い

ということなのでしょう。

 

融資担当の方は特に怖いといったこともなく、

ちゃんと話を聞いてくれました。

 

融資の可否とローン可能額

私は、物件のチラシ1枚を机に置き、

「このような条件の物件だと、どの程度の額の融資ならできそうですか?」

と単刀直入に聞きました。

 

答えは、

「分からない。」

でした。

 

当然と言えば当然かも知れませんが、不動産投資がもう少し現実味を帯びると思っていただけにガッカリしました。

 

ただ、融資の基本的なことについて説明していただけました。

・不動産投資には融資していない。あくまで不動産賃貸業というビジネスにでなければ融資できない。つまり、事業として長年続けていくというプランでなければ融資は下りない。

・築年数が法定耐用年数を超えている物件には融資できない。

・物件が建築基準法に則っていること。(建ぺい率60%、容積率200%)

・基本的にはローン期間は10年。

事業計画書を提出して、個人の属性も総合して融資額を決める。つまり、事業計画書では10年以内に返済できるような計画でなければならず、これを達成するにはそれなりの優良物件でなければならないし、3割程度は自己資金が必要になる。

というような感じです。

 

日本政策金融公庫のパンフレットや事業計画書等の画像を参考として貼っておきます。

 

パンフレット

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申込書類チェックリスト

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創業計画書

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借入申込書

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融資の種類

本件の場合、融資について2種類のパターンが考えられるとも聞きました。

・一般貸付(ご返済期間は10年以内)

・女性、若者/シニア起業家資金(ご返済期間20年以内)

ただ、おそらく一般貸付になるだろうとのことでした。

(パンフレット参照)

 

まとめ 

今の自分にどの程度の融資が出るかを確認するために日本政策金融公庫を訪れましたが、事業計画書を提出しなければ融資金額のおおよそすらも知ることはできないとのことでした。

 

事業計画書を書くとなるときちんと買いたい物件があってそれが融資の条件を満たしている必要があります。

実は、持って行ったチラシの物件は空き家があり、このままでは収支は悪くとても事業計画を書けそうにもありません。ど素人がゼロから事業計画を書くとなると現在満室の物件でなければなかなか難しいように思います。

(空室がある場合は、いかに埋めて収支をプラスに持ってくるかという議論ができなければいけないと考えられるので。)

 

日本政策金融公庫でのやりとりを、不動産投資コンサルティング会社に報告しました。

 

すると翌日、電話が掛かってきました。

 

その内容は次回です。

 

乞うご期待。

 

 

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